1952年、タイプライターの販売・修理からスタートした当社。今では「仕事・学び・暮らし」といったさまざまな環境のオープンベンダーとして、官公庁や民間企業の発展に努めています。
近年、デジタル技術の発達により、ビジネスシーンは大きく変化しました。その一方で、デジタル・ITといった最新技術を活用しきれていない企業も少なくありません。
そうした時代・地域の中で、私たちがやるべきことは「お客さまのいちばん近くで、ともに未来をつくる」こと。想いに寄り添い柔軟に受け止める。ニーズを察知し、課題の本質を見極める。そしてトータルな提案で、想いをカタチにする。それこそが、私たちの使命です。
ミッションの実現に向けた継続的な取り組みによって企業や自治体の未来を変え、そこに暮らす人々が豊かな人生を歩めるきっかけにしていきたいという想いを込めました。
働くことを変えることが、未来を変えることに繋がると私たちは信じています。
そして、私たちが試す働き方はお客さまにもどんどん伝えていきたいと思っています。働く環境が整えば、働き方の選択肢がふえていきます。
そして、そこで暮らす地域の人々の人生が豊かになってゆくのです。
さまざまな働き方を自分たち自身で試し、それを提供することで地域社会に還元していきます。
創業以来、働く環境の改善を軸に、私たちは企業さまの発展を支える事業を継続してきました。
2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。これにより、今後日本では官民挙げたデジタル化が急速に進むと予測されています。そのような時代において、私たちがお客さまに提供できる価値は何か。今やネットでの買い物が主流となりましたが、そこに人は介在していません。
何か商品を導入するとき、それが本当にお客さまの問題を解決できるものなのか。
その判断をインターネットにまかせられるでしょうか。
また、抱えている問題が複数ある場合は、それらにプライオリティをつけなければなりませんが、その際に求められる濃密なコミュニケーションこそ人間が担える部分だと考えています。
つまり、デジタルが発展した今だからこそ、私たちに求められている役割は大きくなるのです。
お客さまのいちばん近くで寄り添いながら、ともに未来を築くことに私たちの価値があると考えます。
余暇の時間は、人間が成長する上で絶対に必要なものだと捉えています。趣味を大切にしたい、家庭を持って子どもを幸せにしたい。こういった考えを持った人は大歓迎です。私たち中部事務機の社員は、趣味や家族を大切にしており、会社もその気持ちを応援しています。社員とその家族の幸せを会社は大切にしています。
もう1点、志を高く持つことが、会社にも社員にも必要だと思います。スタートの時点ではもちろん個々の能力に違いがあります。しかし、社会人になって経験を積み、自身が成長する喜びを知ってほしい。成長すればするほど仕事は楽しくなっていきますから。
社員が目標を持って業務に取り組み、会社は全面的に協力をする。組織が前進していくためには必要不可欠なサイクルだと思います。
私たちは、自ら試し、お客さまにとって、本当に必要なものを提供することを大切にしています。だからこそ、自分たちの働き方や環境も、自分たちで試しています。
自分たちの環境を整えることで、お客さまや地域の貢献につなげていく。自分たち自身を使って、お客さまと地域の未来を描き続ける。「地域未来創出ラボ」と自分たちを位置づけ、私たちはとても大切にしています。
何か疑問や違和感を覚えた時は、ぜひ自分で変えていく提案をしてほしい。
中部事務機はどんどん変わっていきます。これからが一番おもしろい。
中部事務機を変える一歩を、あなたの個性を活かし一緒に踏み出しませんか。
| 1952年 タイプライターの修理をきっかけに創業 |
|---|
| 岐阜市に産声をあげる。 進駐米軍により持ち込まれたタイプライターをメンテナンスしたことが創業のきっかけだった。<SPB>机やイス、印刷機、用紙といった事務用品を、企業をはじめ官公庁や学校にも納入するように。 |
| 1970年代 岐阜県のOA化を牽引する存在へ |
| ファクシミリやコピー機などのOA機器をトータルに取り扱い、岐阜県のOA化を牽引する存在となる。 |
| 1980年代 OA商社として岐阜県内の地位を確立 |
| OA商社としての地位を確立。リコーの販売店として岐阜県内トップクラスを誇る。 |
| 1995年～2000年代前半 岐阜県のIT化を先導する |
| システムや通信をはじめ、コンピューター関連を取り扱う新規事業がスタート。地元のお客さまのニーズに応えるべく、オープンベンダー※として立ち上がる。 オフィス環境提案商社として3,000を超える顧客からの支持を獲得し、岐阜県のIT化を先導する旗手になることを決意。 オープンベンダー：特定のメーカー傘下に属さず、世界中のメーカー製品を組み合わせたソリューションが可能な販社のこと。独立系商社。 |
| 2008年 第二創業期のスタート |
| 2006年に創業者である辻 欣一会長が永眠。 「老舗企業の看板に腰をかけているだけでは、現状を上回る組織は作れない。今後の岐阜に求められる、価値あるサービスを創りあげていきたい」とは、辻 慶一現社長の想い。次世代に向けて、これからの中部事務機の組織のあり方とサービスのかたちを、社員が一丸となって本気で考える。 |
| 2017年 創立65周年を迎える |
| お客さま、地域の皆さまに育てられ、2017年3月に創立65周年を迎える。次の時代（Next）を体感（Experience）することをテーマにした、65周年記念イベント「Experience Next」を開催。 この先も蓄積してきた確かな技術力と解決力をお客さまへ発信・提供し続けると改めて周知する。 |
| 2019年 本社ビルの完成とともに、新時代スタート |
| 新本社ビル「TERASU-Office」竣工。 「社員一人ひとりが心を高めて豊かな人間になり、明るい社会を築く。そして、自分の置かれている場所や立場でベストを尽くし、輝けるオフィス」がコンセプト。新たなホームグラウンドの誕生とともに、中部事務機の新時代がスタート。 |
| 2021年～現在 新ブランディング・プロジェクト開始 |
| ブランディング・プロジェクトの開始とともに、さまざまな取り組みがスタート。 農業に新規参入し、IoTの活用による、食糧問題や働き手不足などの社会課題の解決にも着手。また、初の自社オリジナルパッケージ「照～TE・RA・SU～シリーズ」をリリースした。事業・サービスともに、新たな施策を広げている。 |
| 会社名 | 中部事務機株式会社 |
|---|---|
| 創立年月日 | 1952年3月3日 |
| 代表者 | 代表取締役 辻 慶一 |
| 本社所在地 | 岐阜県岐阜市都通1丁目15番地 |
| 本社TEL | 058-251-7191 |
| 本社FAX | 058-255-0011 |
| 支店 |
大垣支店 〒503-0854 東濃支店 〒509-0222 尾張支店 〒483-8227 多治見営業所 〒507-0042 |
| 資本金 | 4,000万円 |
| 従業員数 | 148名（2023年2月時点） |
| 事業内容 |
各顧客に対するコンサルティングとともに、以下4商材の販売・カスタマイズを主事業とする。
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| 主要取引先 | リコージャパン株式会社／富士通ジャパン株式会社／ダイワボウ情報システム株式会社／スカイ株式会社／ミエデンシステムソリューション株式会社／キヤノンマーケティングジャパン株式会社（順不同） |
| 資格・認定など |
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| 売上 | 47億円（2022年10月） 53.3億円（2021年10月） 42.5億円（2020年10月） 41.8億円（2019年10月） 31.4億円（2018年10月） |
| 取引先金融機関 | 十六銀行／岐阜信用金庫／大垣共立銀行 |
| 顧問弁護士 | 弁護士法人森川・鈴木法律事務所 |
| 顧問税理士 | 税理士法人キャンター |
| 顧問社労士 | 伏屋社会保険労務士事務所 |
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